「いつか自分のお店を持ちたい」「新しいビジネスで地域を盛り上げたい」と長野で起業・創業を考えている皆さん、夢の実現に向けてワクワクする気持ちと同時に何から始めたらいいのか不安もあるかもしれませんね。

この記事では、長野県での起業・創業を応援するプロの視点から、知識ゼロの状態からでもスムーズに事業をスタートできるよう具体的なステップと役立つ情報、そして長野市で心強いサポートを提供する「ながサポ」についてご紹介します。

1. 夢をカタチに！起業のビジョンを明確にする

起業の第一歩は、あなたの「なぜ？」を明確にすること。なぜこの事業を始めたいのか、どんな未来を描いているのか熱い想いを言葉にしてみましょう。

起業ストーリーを描く
どんな課題を解決したいのか、どんな価値を提供したいのか具体的なストーリーを描くことで事業の軸が定まります。

事業の方向性を定める
提供する商品やサービス、ターゲット顧客、ビジネスモデルなどを具体的に落とし込みます。

事業計画書の土台となる
明確なビジョンは、後ほど作成する事業計画書の重要な要素となります。
この段階でしっかりとビジョンを固めておくことで、困難に直面した時も原点に立ち返りブレずに進むことができるのです。

2. 成功へのロードマップ！事業計画を具体的に描く

事業計画はあなたのビジネスの設計図。資金調達や法人登記だけでなく事業を運営していく上での大切な指針となります。

事業計画に盛り込むべき主な項目は以下の通りです。

事業概要
事業内容、強み、ターゲット顧客などを簡潔にまとめます。

市場分析
市場の規模や動向、競合他社の状況などを分析します。

ビジネスモデル
どのように収益を上げるのか、具体的な仕組みを説明します。

マーケティング戦略
どのように顧客を獲得し、売上を伸ばしていくのか戦略を立てます。

財務計画
売上予測、費用計画、資金計画などを具体的に示します。

リスク管理
事業運営におけるリスクを想定し対策を検討します。
事業計画が明確でないと金融機関からの融資も難しくなります。客観的に見て納得できる実現可能な計画を立てることが重要です。

3. 事業の命綱！資金調達の方法を知る

起業には、開業資金、運転資金、生活費など、様々な資金が必要です。自己資金だけでなく外部からの資金調達も検討しましょう。

融資
日本政策金融公庫や銀行などから融資を受ける方法。事業計画の実現可能性や返済能力などが審査されます。

補助金・助成金
国や自治体から支給される資金。返済不要な場合が多いですが、審査があります。

出資
投資家から資金提供を受ける方法。事業の成長性などが評価されます。

クラウドファンディング
インターネットを通じて多くの人から資金を集める方法。
自己資金が少ない場合でも諦める必要はありません。家族や親族からの援助、みなし自己資金の活用、担保提供など、様々な方法があります。

4. いざ、船出！法人登記の手続き

法人として事業を始めるには、法務局で法人登記を行う必要があります。

会社形態の選択
株式会社、合同会社、合名会社、合資会社など、事業内容や規模に合わせて適切な形態を選びます。

定款の作成
会社の基本ルールを定めた書類を作成します。

登記申請
必要書類を揃えて法務局に申請します。
法人登記を行うことで、会社の情報が公開され社会的信用度が高まります。

5. freeeなら会計から会社設立まで網羅

freeeは、クラウド会計ソフトで有名な会社ですが、法人設立の手続きをサポートする「freee会社設立」というサービスも提供しています。まずfreee会計に登録した後、freee会社設立にも登録しましょう。そこから必要事項を記入して進めていけば、簡単に法人設立の手続きを進めることができます。

freee会計【freee会計】

オンラインで簡単手続き:
指示に従って情報を入力するだけで、必要書類が自動作成されます。

電子定款に対応:
電子定款を作成することで、印紙代4万円が不要になります（詳細は後述）。

行政書士のサポート:
オプションで行政書士による電子定款作成代行や設立手続きのサポートを受けることができます。

freee会計との連携:
設立後、freee会計とスムーズに連携できるため、会計業務も効率化できます。

freee会社設立の料金

freee会社設立の利用料自体は無料です。ただし、設立にあたっては以下の費用が発生します。

定款認証費用（株式会社のみ）:
公証役場に支払う費用で、約52,000円です。合同会社の場合は定款認証が不要です。
登録免許税: 法務局に支払う費用で、株式会社の場合は150,000円、合同会社の場合は60,000円です。

電子定款作成代行費用（オプション）:
freee会計の年間契約をしている場合は無料になります。freee会計の年間契約をしていない場合は、行政書士への依頼費用として5,000円がかかります。

紙定款の印紙代:
紙の定款を作成する場合は、印紙代として40,000円が必要です。電子定款の場合は不要です。つまり、freee会計の年間契約をしている場合、株式会社設立の最低費用は約202,000円（定款認証52,000円+登録免許税150,000円）、合同会社設立の最低費用は約60,000円（登録免許税60,000円）となります。電子定款を利用すれば、紙定款に必要な印紙代4万円を節約できます。

freee会計の料金プラン

freee会計には複数の料金プランがあり、利用できる機能や料金が異なります。法人向けの主なプランは以下のとおりです。

スターター:
小規模法人向けのプランで、基本的な会計機能を利用できます。

スタンダード:
中規模法人向けのプランで、より高度な会計機能やレポート機能を利用できます。

ひとり法人:
従業員が少ない法人向けのプランで、シンプルな機能に絞られています。
各プランの詳細な料金や機能については、freee会計の公式サイトで確認することをおすすめします。

freee会社設立は、法人設立の手続きを効率化できる便利なサービスです。freee会計との連携もスムーズなので、設立後の会計業務も効率的に行えます。費用面では、電子定款を利用することで印紙代を節約できる点が大きいです。

法人設立を検討されている場合は、freee会社設立を検討してみる価値はあるでしょう。

6. 事業スタート！各種届出手続き

法人登記完了後も、税務署、市区町村役場、年金事務所、労働基準監督署など、各機関への届出が必要です。

税務署
法人設立届出書、給与支払事務所等の開設届出書など

市区町村役場
事業開始等申告書など

年金事務所
健康保険・厚生年金保険の新規適用届など

労働基準監督署
労災保険関係成立届など

これらの手続きを忘れずに行うことで、スムーズな事業運営が可能になります。

7. 長野の起業を強力サポート！「ながサポ」という心強い味方

「ながサポ」は、長野県での店舗運営・集客をサポートする心強い存在です。

ワンストップサービス
店舗ロゴ作成から内装工事、ホームページ制作、集客まで、起業に必要なあらゆるサービスをワンストップで提供。
長野に特化
長野の地域特性を熟知したサポートで、効果的な施策を提案。
経験豊富なスタッフ
長年の実績と信頼のあるスタッフが、高品質なサービスを提供。
中間マージンカット
長野地域に特化し、中間マージンをカットすることで、他社と比べて大幅なコスト削減を実現。
「ながサポ」は、長野で起業するあなたの強い味方です。何から始めたらいいかわからない、資金調達や手続きが不安という方は、ぜひ「ながサポ」に相談してみてください。

制作事例

Works

すべて見る

まとめ

起業・創業は夢と希望に満ちた素晴らしい挑戦です。しっかりと準備をすれば必ず成功に近づけます。この記事が長野で起業を目指すあなたのイメージを具体化し、夢の実現を力強く後押しすることを願っています。
ながサポが、長野県で起業・創業を考えている方にとって、少しでもお役に立てれば幸いです。

創業サポート記事